働き方改革が叫ばれている今、過酷な労働環境の会社は早く辞めたいもの。
しかし労働基準法で問題になるブラック企業ほど、退職を申し出た瞬間「損害賠償」と言われそうで、自分から言いにくいですよね。
話題の退職代行サービスに相談すれば、任せたその日に辞められそうです。
でも就業規則には「1か月前までに申し出ること」と書いてあり、一瞬ガックリしますが、待ってください。
即日退職と同等の方法があるなら、研究して成功率を上げたいですね。
いつまでも会社に縛り付けらないよう、不安を解消してリスタートしましょう。
Contents
退職代行を使って即日退職ってできる？
労働法では即日退職は認められていません。
「早く辞めたいのに」とがっかりしますが、有給休暇の残り日数によっては同等の効果を得る方法があるのです。
法律で会社は14日で辞めれる
民法第627条では退職について無期雇用の正社員の場合、いつでも雇用契約を解約の申し入れができ、意思を伝えた日から二週間経過すれば雇用が終了すると定めています。
労働法上は、退職を申し出てから最短14日で会社を辞められるのです。
参考：e-gov
就業規則や労働契約は法律ではない
お勤めの会社の就業規則（会社によっては服務規程）や、入社時に締結する労働契約を確認してください。
退職の意思を伝える時期は、大体1か月前と定めています。
「法律では最短14日でも、1か月前に伝えないとダメか」と思うでしょう。
就業規則はあくまで会社のルールで、法律に則ったものではないのです。
退職までの14日間は有休で大丈夫
民法の定めでも辞められるまで最短14日、即日退職は法的にも不可能ですが、同じ効果を得る方法も。
入社から6か月後に、全労働日数の80%以上出勤していれば有給休暇が付与されます。
退職を申し出た時点で有休の残りが14日以上あれば、実質的な即日退職が可能なのです。
退職代行で即日退社する際の注意点
退職代行を使って実質的に即日退社でも、エチケットは守りましょう。
勤務態度や退職までのプロセスが悪いと、即日退社の成功率が上がるどころか損害賠償請求の可能性もあるからです。
有給消化を断られる可能性がある
退職時の有休消化を会社は拒否できませんが、「引き継ぎの時間が無くなるから」と断られる可能性が。
会社には「時季変更権」といい、業務に支障があると判断すれば有休消化時期の変更を依頼する権利があるからです。
しかし会社が権利を行使すれば消化の時期は退職後なので、有休を断ることは不可能と考えられています。
備品は郵送で返却する
退職が決まったら、貸与された会社の備品は返却が必要です。
もし手元にあれば、退職代行業者に相談の際「郵送で返す」旨を伝えれば、後日会社へ送付する指示があるでしょう。
記録が残る宅配便業者を使う指示される場合もあるので、確認すると良いですね。
寮や社宅は退職日までに退去する
寮や社宅の退去日は、大体退職日と同じ日付に設定されます。
有休消化の期間内は入居できますが、退去まで日数が少ないので転居先は早めに決めましょう。
退職代行業者に会社への伝達を依頼したら、同時に荷物をまとめるなど早めの準備が肝心です。
代行業者に交渉の依頼はできない
退職意思の申し出を代行業者に依頼するくらいなので、利用者は未払いの残業代など深刻な問題があると思います。
未解決のトラブル交渉も業者に依頼したくなりますが、法律業務に関する交渉は弁護士事務所に依頼しましょう。
弁護士資格が無ければ「非弁行為」となり、交渉はできません。
勿論行政書士もダメです。
退職代行で訴えられたり損害賠償を請求されたりしない？
退職は労働者の正当な権利なので、通常は損害賠償を請求されることはありませんが、在職中の勤務態度や退職のプロセスに問題があれば例外です。
長期間無断欠勤を続けた挙句、いきなり第三者が電話で退職を告げたら、誰もが不誠実と思うでしょう。
無断欠勤が元で取引先とトラブルが発生し、会社が損害を被れば賠償請求されても仕方ありません。
バックレは厳禁！懲戒解雇で転職が不利になることも
バックレは言語道断です。
著しい勤務態度不良と見られ、受け取れる給料の減額や退職金の支払い拒否の可能性も。
就業規則に照らし懲戒解雇と判断されれば最悪です。
懲戒解雇を正直に履歴書に書く必要はありませんが、離職票の退職理由にはその旨が記載され、転職活動は著しく不利に。
隠して採用されても、バレれば経歴詐称で再度の懲戒解雇が待っています。
例え会社に言い分があってもバックレは止めましょう。
引き継ぎ無しで退職できる？
退職の意思を告げ、すぐ有給消化に入れば会社に行くことも無いので、利用者は引き継ぎを行わずに退職することは可能です。
但し依頼者の辞め方に問題があれば引き継ぎ無しどころか、トラブルに繋がる可能性もあるので注意しましょう。
協議を持ちかけられる可能性も
退職の申し出と有休消化は不法行為ではありませんが、会社としては就業規則の定めより早い依頼者の退職に異論があるでしょう。
事実上の即日退職について、会社から何らかの協議を持ちかけられる可能性は否定できないのです。
損害賠償請求の可能性は低いがあり得る
利用者の退職で損害賠償を請求されることは通常ありませんが、一方的に退職したことで会社に損害が生じれば、賠償請求に至る可能性があります。
依頼者が退職後に他の社員を引き抜く行為や、海外研修を命じられた後短期間で辞めることも、賠償を請求されるでしょう。
代行業者のリスクが心配なら弁護士に依頼するのもアリ
非弁行為によるトラブルが心配なら、最初から退職手続きの一切を法律事務所に相談しましょう。
法律による交渉は弁護士事務所の独占ですし、会社も法律のプロが相手ならイメージの悪化は避けたいと思うからです。
交渉になっても非弁行為のリスクがない
退職手続きで会社と交渉にもつれた場合、資格が無い代行業者は退職の意思を会社に伝えることしかできません。
利用者から料金を聴取してそれ以上の話し合いを行うと、違法です。
弁護士法により、法律に関する交渉は弁護士事務所の独占なので、言いがかりをつけられることもありません。
安心して手続きを依頼できますね。
退職時に未払い賃金や退職金などの請求もできる
退職する際に未払いの残業代など、深刻なトラブルがあるとしましょう。
代行業者は退職意思の申し出と手続きの形式的な事務処理しかできませんが、トラブルに対する請求は弁護士法により法律事務所の独壇場です。
会社との問題が深刻なほど、手続きを弁護士に依頼する方が確実ですね。
会社とトラブルになる可能性が低い
弁護士が出てくれば、会社側も労働者は本気だと構えます。
もし法律事務所を相手に高圧的な態度に出れば、会社もイメージが悪化するのできちんと話し合いに応じるでしょう。
退職の際にトラブルが起きるとその後のイメージも悪くなるので、初めから弁護士に依頼する方が安心ですね。
そもそも退職代行を使わなくて良い場合も
退職代行を使うと、手続きにわざわざ利用料金を払って会社を辞めることになります。
問題の無い会社だけど直接は言いにくい、または面倒などの単純な理由で代行業者を使うことはおすすめしません。
悪い印象が拡散して、その後のイメージが悪化する恐れもあるからです。
よほど問題が無ければ、退職に「追加料金」を払ってまで業者に頼む必要はありません。
お世話になった会社なら自分で意思を伝えれば、その後の将来を心から応援してくれるでしょう。
退職代行での即日退社についてまとめ
会社を選ぶときに企業研究しても、実情は入ってみないとわかりません。
本来は円満退社が理想ですが、環境が酷ければすぐにでも辞めたいですね。
意思を伝える時期には就業規則の定めがありますが、しっかり研究すれば早く辞める成功率が上がります。
早く次に進むために、面倒な会社ほど上手く退職代行を利用しましょう。