会社を辞める事情は、人により色々。
企業によっては退職を申し出にくいので、今話題の退職代行サービスに対応してもらえば、すんなり辞められそうですね。
残った有休は使い切りたいですが会社に拒否されないか心配で、ブラックな業界や企業なら「損害賠償請求するぞ」と凄まれそう。
転職サービスで就職先が決まり退職を考える人は次のステップに進むため、退職代行サービスと有休に関する不安を早急に解消しましょう。
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そもそも退職代行で有給消化できる？
有給休暇は6ヶ月以上勤務し、その間の出勤率が80%以上あれば与えられます。
有給消化がよほど業務に支障を来さない限り、会社側は拒むことができません。
退職代行を利用しても単に第三者が間に入り対応するだけで、有給消化が本人の意思であれば拒否できないのです。
利用者は代行業者に有給消化の申請を依頼すれば、後は担当者任せ。
利用者自身が人事担当者に電話やメールで連絡する必要が無いのは、大きなメリットですね。
元々は労働環境が悪い職場を辞める際、弁護士が退職の手続きを代行した流れを汲んでいるからです。
退職代行で有給消化するステップ
退職代行サービスに相談する前に、自分の有給が何日残っているか人事担当者に確認しましょう。
日数が少ない場合の対処や、会社に拒否される可能性も確認すると良いですね。
有給休暇の日数を確認する
有給休暇の日数は勤務開始日から6ヶ月後に10日付与され、その後1年おきに与えられます。
・6ヶ月後に10日
・1年半後に11日
・2年半後に12日
・3年半後に14日
付与された有給は2年有効で、前もって残り日数を確認しましょう。
有給休暇が足りない場合の対処法
退職までの日数と残った有給の日数が同じなら、退職日まで出勤する日数を有給に当てれば事実上即日退職が可能です。
残った有給より退職までの日数が多い場合、人事担当者に通常の欠勤扱いとしてもらえば「即日退職」できますね。
有給が拒否される？時季変更権について
会社には社員の有給消化申請を拒否する「時季変更権」があります。
経営者が業務に支障が出ると判断すれば有給の時期をずらす権利で、「職場と引き継ぎの時間が無いから」と拒否される可能性が。
実際には会社が行使すると消化の時期は退職後で、非現実的です。
また「会社が成り立たない」事情でなければ申請は拒否できないので、心配は無用でしょう。
退職代行そ使って退職金を支給してもらえる？
退職代行サービスは依頼者と会社の間に第三者を入れるので、経営者が有給消化や退職金の支払いを拒否しないかという不安が浮かびます。
よくある疑問をまとめました。
退職金の確認方法
退職金は会社の規定を確認する必要がありますが、一つは会社に籍を置いた年数で決まる年功型で、一定額に勤続年数を掛けた額が支払われます。
成功報酬型は役職や職級で決まるので一概にいえませんが、会社への貢献度が高い程大きな額が支払われるでしょう。
相場金額
会社の定めによるので確認が必要ですが、筆者が勤めていた中小企業は3年以上の勤続年数×100,000円の規定で支払われました。
相場も概ね1年100,000円前後×勤めた年数で、企業によっては勤続1年でも100,000円近い額が支払われます。
1年でも大きいので、もらえるお金は依頼者として受け取りたいですね。
会社に悪いからという理由で有給なしで退職する必要はない
日本人の働き方は、長い間「職場を休まないのが美徳」という風潮がありました。
働き方改革で変わってきましたが、調査によると日本の有給消化率は50％で世界19カ国中最下位。
「会社に申し訳ない」と考える人は世界最高。
有給を使えば給料をもらいながら次の準備ができるので、私情を挟むと依頼者自身が損するだけ。
労働者の正当な権利なので、職場に遠慮することはないのです。
参考：エクスペディア・ジャパンによる世界19か国有給休暇 国際比較調査2018
有給や退職金の獲得成功率が高い退職代行業者は？
有給消化や退職金についてどの代行業者も人事担当者に意思を伝えることはできますが、残業代など突っ込んだ相談は交渉事となり、弁護士資格がない業者は行えません。
弁護士でも拒否されることはありますが、ノウハウが乏しい業者は連絡から始まる手続きの順序を誤って更に事態を悪化させる恐れが。
費用をかけてまで退職するなら評判の良い業者に相談するべきです。
情報を集めて、有給消化率と退職金支払いの成功率が100パーセントに近い業者を選びましょう。
有給休暇を確実に取得したいなら弁護士へ
東証一部上場企業では、だいたい会社側から「有給使いますよね？」と対応するのでトラブルは少ないでしょう。
同族経営で労働組合の無い中小企業は、法律を都合よく解釈しがちです。
「自分が法律だ」と考えるオーナー経営者は有給消化や退職金の支払いを拒み、挙句損害賠償請求をちらつかせて交渉にもつれる可能性も。
法律に基づく交渉は弁護士法により、弁護士の専門業務です。
資格が無い業者が交渉を行うと「非弁行為」となり違法なので、中小企業に対しては弁護士事務所を使う方が確実なのです。
退職代行と有給についてまとめ
退職代行サービスは職場との間に第三者が入るだけなので、依頼したことを理由に有給消化や退職金を断られる心配はありません。
ブラックな業界やオーナーの力が強い会社ほど、代行業者に依頼すればスムーズな話し合いが期待できます。
但し弁護士資格が無い業者は法律に基づく交渉ができないので、最初から高い成功率が期待できる弁護士事務所に依頼すると良いですね。