終身雇用が当たり前だった時代と違い、今は転職への抵抗は少ない時代です。
より良い給料や仕事のやりがいを求めて、次のステップを考える方は多いでしょう。
問題はブラック企業のように従業員の定着が悪い会社は、退職を申し出にくい雰囲気があることです。
会社側は執拗に人手不足を理由に引き止めたり恫喝したり、あの手この手で退職を引き延ばすことも。
この数年、従業員に代わって退職の意思を会社に伝えるサービスが注目されています。
「社会人なのにどうして自分でできないの！？」という人もいますが、勿論望ましいのは円満退社です。
しかし世間体に拘るあまり次のチャンスが遠ざかっては、自分が損するだけ。
新しいサービスを上手く利用して、嫌な職場から抜け出しましょう。
Contents
退職代行は甘えでも逃げでもない？！
退職は労働者側の正当な権利ですが、会社側が優越的地位を利用して従業員の申し出に応じない事例がたくさんあります。
退職の申し出を聞き入れない会社側には、話し合いに第三者を間に入れる方がむしろ合理的で、全くの甘えや逃げとはいえないのです。
退職代行を利用して会社を辞める意味は？
転職サイトなどで新しい仕事が決まり退職しようとしても、会社によっては「求人を出しても人手不足で仕事が回らない」など色々理由をつけて引き留めます。
酷い場合は労働者側に損害賠償請求をちらつかせるなど、執拗な嫌がらせや恫喝まがいの対応も。
すんなり辞められない場合、利用者に代わって会社側に退職の意思を伝えるサービス業者を利用すれば、煩わされずに次のステップに進めますね。
2018年頃から注目を集め、転職が昔ほど抵抗が少ない今の時代にぜひ知っておきたいサービスです。
退職は労働者の権利
退職は正当な労働者の権利で、民法にも定められています。
従業員が会社に退職を申し出ると早ければ2週間で退職できますが、その前に就業規則（会社によっては服務規程）を確認しましょう。
3～1か月前に退職を申し出るよう定めていますが、一般的には民法の定めが優先です。
退職代行を使うことを気にする必要はない
退職代行サービス業者について「いい大人がなぜ自分でできない？」と批判する向きがあります。
しかしブラックな職場ほど、従業員に対して執拗な嫌がらせで退職を引き延ばすでしょう。
大切なのは労働法も頭に無い会社の都合ではなく。自分です。
不当な扱いに屈しないためにも、周囲の声を気にする必要はありません。
「退職したい」の一言が怖くていえない
勤務先に退職を告げる行為は勇気が要るものです。
嫌がらせの不安と残る仲間への後ろめたさに加え、家族の困惑も頭に浮かぶと退職の意思をなかなか言い出せないでしょう。
上司の反応が怖い
従業員が勤務先に退職の意思を伝えると、会社によっては「人手不足だから困る」など、何かと理由をつけては引き留めるでしょう。
上司から「求人にコストがかかっているから、損害賠償請求するぞ」と脅された話も聞く不安になりますよね。
突然の退職で引き継ぎが心配
自分が会社を辞めることで、一緒に働いた職場の同僚に仕事で迷惑をかけないかも心配です。
「立つ鳥跡を濁さず」という言葉があります。
引き継ぎを考えるとどのタイミングで勤務先に退職を告げるか、真面目な人ほど不安でしょう。
本当に退職すべきかの葛藤
真面目な人は「今辞めて本当に良いのか？」「自分は目の前の仕事から逃げようとしているのでは？」と自問自答しがちです。
家族の顔が浮かぶと、ますます退職をためらうでしょう。
周囲の人に相談すると大体は「せっかく入った会社だから、もう少し仕事を頑張ったら？」という反応が返ってくるので、更に葛藤が更に深まりますね。
退職やその後の手続きを代わってもらう方法は？
退職の手続きを第三者が行うサービスを提供する業者が、退職代行です。
他には身近にいる家族や医者に頼む方法が浮かびますが、家族の場合かえって勤務先の心証を悪くする不安があります。
退職代行サービスで完全丸投げ
退職代行サービスなら利用を申し込んで、料金を振り込めば後は全て対応してくれます。
嫌な勤務先の上司と顔を合わせる必要が無く、サービス業者に丸投げが可能なので面倒な会社側相手にはぜひ利用したいですね。
退職代行サービスとは？
企業が労働者側に代わって退職の意思を伝えるサービスです。
退職の自由は法律で認められていますが、一部の企業は強引な引き留めや露骨な時間稼ぎで退職を妨害します。
労働者が心理的に圧迫されないよう勤務先との間に入り、スムーズに退職へ導くサービスは、転職のハードルが低い現代ならではの業態でしょう。
退職代行サービス失敗のリスク
退職代行サービスはこの1～2年で急増していますが、後から参入した業者は法律知識が充分でない可能性があります。
弁護士資格が無い企業は、弁護士法により退職の意思を告げることしかできません。
利用者から報酬を得る目的で交渉を行うと「非弁行為」となり、逆に業者が訴えられます。
労働者側が処罰されることはありませんが、退職できなくなってますます地獄に陥るでしょう。
退職にわざわざ費用をかけるので、失敗しないよう弁護士系の会社を選ぶと良いですね。
妻や家族から会社に伝えてもらう
奥さんや家族の方に退職の意思を伝えてもらえば、会社も「それだけ職場の労働環境が悪かったのか」と理解してくれそうですね。
しかし会社が労働契約を結んでいるのは家族ではないので、結局「本人の意思は？」となるでしょう。
「いい歳の男性が奥さんや家族に意思を伝えてもらうなんて、その程度の人だった」というイメージが拡散する可能性があり、おすすめしません。
医師から伝えてもらう
医師から会社側に「退職させた方が良い」と伝えてもらうことは合理的のようですが、できる医師とできない医師があります。
診断によっては転職しない方が良い場合もあるのです。
病院はうつ病でも労務にはタッチできない
会社側から執拗に「バックレるな！」と恫喝されて会社に行けなくなり、うつ病と診断されたと仮定します。
医者がドクターストップをかけてくれれば、即退職できそうに思えますね。
しかしクリニックは会社側に対して休職や退職を勧めることはできません。
市中のお医者さんは、あくまで診断を出すだけなのです。
産業医なら会社に伝えられる
うつ病と診断されたら、会社契約の産業医なら企業に働きかけることができますが、何かと手間がかかります。
そもそもうつ病と診断されたら、即転職することは産業医も勧めないでしょう。
うつ病の場合、むしろ環境は大きく変化させない方が良いのです。
退職の意思を伝えるのは自分でやるのが理想
本来は自分で退職の意思を伝えることが理想です。
会社としても目をかけて採用し、時間をかけて育成したのですから直接思いを伝えられた方が誠意を感じるでしょう。
自分なりの退職理由を考える
退職の動機が「職場の労働環境が嫌だから」とはいえ、それを理由にすれば自分も「逃げたのでは？」モヤモヤが残りますね。
退職理由を起業など、ポジティブな要素を押し出すと自分の将来が見えるし、会社も引き留めづらいでしょう。
むしろ応援してくれて、取引先になってくれるかも知れません。
退職代行を使うべきケースもある
本来なら労働者側が自分で退職を申し出て、円満に退社することが望ましいですね。
しかし会社が辞めさせなければ早く次のステップに進むためにも、第三者を間に入れるしかありません。
利用者は全てのケースに退職代行を使うのではなく、話し合いが難航しそうな会社相手に利用すると良いでしょう。
退職代行の利用でその後の転職で不利にならない？
退職代行には悪いイメージを持つ人もいます。
利用したことで不利になると意味が無いので、ありがちな不安をまとめてみました。
転職先の印象は？
退職代行サービス業者には良くない印象があるのも事実です。
万一転職先に知れたらと気になりますよね。
転職活動中に面接で退職代行を使っているか聞かれたら不安ですが、正直に答える必要はありません。
転職先に伝わることは無いので安心してください。
会社は退職代行を使ったかどうかより、入社後に何をしたいかを質問するでしょう。
退職代行業者は個人情報を守る
退職代行サービスは利用者を一般企業とマッチングさせる転職エージェントではないので、転職先に利用を伝えることはしません。
そもそも退職代行業者も個人情報を扱っているので、本来の目的以外に利用しないと定めている筈です。
不安なら予め確認すると良いでしょう。
退職代行を使われた会社の反応ってどうなの？
退職代行を使われると、業者が弁護士資格があるかで会社の対応が変わります。
弁護士相手だと一般企業としては訴えられては困るので、業者選びの参考にして次のステージへ進みましょう。
弁護士か代行業者で対応が変わる
退職代行を弁護士が行うと、退職の意志を告げるだけでなく交渉も行えます。
法律事務の交渉は、弁護士法により独占業務だからです。
経営者も訴えられては困るので、話し合いのテーブルに着くでしょう。
資格が無いサービス業者が交渉を行うと弁護士法違反となるので、話し合いが進まない可能性があります。
弁護士系のサービス業者を選ぶと良いですね。
退職代行業者の場合の企業の対応
退職代行業者の利用者が増えている現状では、経営者も対応を考えています。
サービスを提供する業者が弁護士か否かで話し合いが面倒になるので、業者選びはよく考えましょう。
委任状の確認
弁護士ではない非弁業者は大量に案件を抱えることが多く、会社側は依頼が事実か確認するため委任状等の提示を要求します。
委任状を出せなければ本人から連絡を求め、応じなければ法律事務に則った退職の意思は認められないと突っぱねるでしょう。
弁護士法により非弁業者は未払い残業代請求などの交渉は行えないので、経営者が「それ以上の話し合いは弁護士法違反だ」と突っぱねることは明らかです。
雇用契約の確認
退職代行を依頼した従業員の雇用形態（正社員か契約社員など）を確認し、有期雇用の契約社員なら契約期間も確認します。
就業規則や法令に則って雇用契約に応じた退職日を決め、保険証を返しますが規則で定めが無ければ正社員は約２週間後、契約社員は契約満了後が一般的です。
早い退職を要求する場合は交渉なので、会社は本人の意思を確認する書面等の提示か、弁護士からの連絡を求めるでしょう。
退職事由の検討
基本的には自己都合による退職ですが、退職日までに欠勤があればそれを理由として懲戒解雇も。
就業規則によっては即時解雇か有給の取得を阻み、退職金も払わず会社の出費を抑える可能性もあるでしょう。
給料も欠勤日数分減額することもあり得るので、弁護士資格を持つ業者に任せるべきなのです。
引き継ぎの要請
会社に残る仲間の迷惑を最小限にするために、「業務引き継ぎ書」を用意して引き継ぎを要請すると良いですね。
書式は確認する必要がありますが、担当業務について必要なことの羅列で充分でしょう。
あまり細かく作成しても、全部は読まれない可能性があるからです。
まとめ：退職代行は逃げではありません！
退職代行に頼むなんてみっともないという人もいますが、会社の都合に振り回されてはたまりません。
次のステージへ進むのが遅れてしまいます。
理想は円満退社ですが、一般企業はともかくブラック企業のように話し合いが難航しそうな会社なら、常識がどうのと言っていられません。
大切なのは会社の論理ではなくあなたの未来です。
転職サイトの他に退職代行サービスの情報も頭に入れて、上手く利用しましょう。