雇用期間の決まった契約社員や派遣は、何かと立場が弱い働き方です。
時給だけでなく「もし企業から契約を切られたら！？」という不安がつきもの。
年に何回か新しい契約を結ぶと、中には「職場がブラック企業だった！？」「上司と合わなかった！」という案件もあるでしょう。
契約社員や派遣の立場では誰にも相談できなくて、バックレたくなることもありますよね。
最近「退職代行」についての情報をよく聞きますが、派遣や契約社員は使えないという先入観がありませんか？
むやみには使えませんが、契約社員や派遣こそ退職代行に頼んだ方が良いこともあるのです。
バックレて路頭に迷わないよう、困ったときのために退職代行サービスの使い方を研究しましょう。
Contents
退職代行なら派遣や契約社員でも辞められる？
企業に勤める派遣や契約社員などの有期雇用は派遣会社の就業規則で「期間内に退職しない」旨の誓約を取られるので、退職代行は使えないと思うでしょう。
バックレはいけませんが、雇用期間の決まった働き方でも代行業者に依頼して辞められるケースがあります。
突然欠勤が続くと、その次の仕事を紹介してもらえず選択の幅が狭くなるもの。
派遣や契約社員こそ退職代行サービスを使えば、立場を悪くしないで会社を辞められるのでメリットが大きいのです。
契約期間内でも退職代行が使える場合は？
契約期間中でも退職代行サービスを使える場合があります。
就業してから雇用期間が1年以上経っている場合や、深刻な事情でやむを得ないケースでは第三者を間に入れればスムーズに転職できるでしょう。
契約して1年が経過している
派遣会社の就業規則を見て、契約期間内に転職してはいけないと思いがちですが、法律に定めがあります。
雇用期間の定めがある労働契約でも、契約期間の初日から一年経過した日以後、会社側に申し出ればいつでも退職できるという規定が。
従って契約期間が3年の契約社員でも、1年以上経てば辞めることができるのです。
参考：厚生労働省 大阪労働局ホームページ(労働基準法附則第137条)
やむを得ない事情がある
雇用期間の契約が1年以内でも、やむを得ない事情があれば話は別もの。
事情について明確に定められていませんが、誰が見ても仕方ない事情なら退職が認められます。
契約と異なる業務を任されたり、職場の仕事内容が合わなかったりでは自分も企業も不幸ですよね。
新卒者がブラック企業でハラスメントに遭ったら最悪。
介護の問題や自身の病気で精神疾患が生じるなど、やむにやまれぬ事情なら契約期間内でも辞められるのです。
会社と合意が取れる
仕方ない事情は他にもあります。
会社側から転勤を命じられても、職場が遠すぎて通えないことがあるでしょう。
どうしようもない事情は企業も理解してくれるので、合意が得られれば契約期間中でも退職することができます。
退職代行で会社を辞めるまでの流れ
退職代行を間に入れて会社を辞めるには、まず業者に相談しましょう。
依頼を決めたら利用料金を支払い、退職の日付を決めた後は担当者に任せるだけです。
退職代行サービスへ相談
いきなり業者に依頼するのではなく、最初はサービスを提供する会社に相談する方がベストです。
受付方法は業者により異なりますが、最近はサイトやメールの他にLINEで受け付ける業者もあります。
相談前にヒアリングを行うことが多いので回答して不安を解消し、サービスの利用を決めると良いですね。
代行費用の支払い
情報収集の上依頼を決めたら、利用料金を業者に支払います。
依頼者が利用料金を支払う場合、大体銀行口座への振込かカード決済ですが、振込しか対応していないと、日にちが迫っているケースは注意が必要です。
予め確認しましょう。
実施日に業者から会社へ連絡
次に依頼者は会社側に退職の意思を伝える日にちを決めます。
日程が決まれば、会社に対して申し出を行うのは依頼者ではなく代行サービスの担当者です。
自分がやることは退職届を郵送するだけで、会社側と直接コンタクトを取る必要はありません。
正式に退職
担当者から「退職が認められた」という連絡があれば、手続きはひとまず完了です。
後は指示に従って、必要な書類のやり取りを行えば、受理された時点で正式に退職の運びに。
なお依頼者が有給休暇を消化する場合、退職が認められた日と「正式な」退職日が異なるので混乱しないよう気をつけてください。
派遣社員や契約社員が退職代行を使う時の注意点
退職代行を使う場合、業者が契約社員にも対応しているか確認しましょう。
依頼すると同じ派遣会社は使いにくくなるので、まず派遣元の営業担当者に相談することも一案です。
対応していない退職代行業者がある
派遣社員や契約社員は、全ての代行業者を利用できるとは限りません。
デメリットとして、雇用形態を正社員に限定した業者もあるからです。
情報収集の段階で契約社員がサービスを利用できるか確認しましょう。
サイトを閲覧すれば利用できるかわかりますが、万一不明ならメールや電話で相談してください。
同じ派遣元は使いづらくなる
代行業者が退職を申し出る相手は派遣元なので、今後同じ派遣会社を使いにくくなるデメリットがあります。
ブラック企業など派遣先の環境に問題がある場合はすぐ代行業者に依頼せず、最初に派遣元の営業担当者に相談しましょう。
派遣社員や契約社員も有給を使って辞められる
契約社員に有給は無いと思い込んでいませんか？
雇用形態が有期雇用でも半年以上勤務して、その間の出勤率が80パーセントあれば有給休暇が付与されます。
就業規則に「1か月前に申し出る」とあっても、有給を消化できれば事実上の即日退社も可能なので、有休を使うメリットは大きいのです。
契約期間中に辞めると訴訟される可能性がある
雇用形態が契約や派遣の場合、上司から退職を拒否される場合があるでしょう。
「契約期間内は勤務を全うして欲しい」ので。
自分が辞めれば契約期間内に職場の人員が確保できず、万一業務に支障が生じれば経営者から損害賠償を請求される可能性はゼロではありません。
退職代行の選び方のポイント
労働者の正当な権利である退職にわざわざ利用料金を払うので、転職に失敗しないよう実績豊富な業者を選ぶことが大切です。
後から追加の利用料金が発生すると大損なので、料金体系も確認すると良いですね。
派遣社員や契約社員でもバックレはNG！退職代行に頼ろう
有期雇用は「契約期間中に退職しないでください」と誓約書を書かされます。
我慢できなくなるとバックレるケースをよく聞きますが、いけません。
バックレは派遣先と派遣元に迷惑をかけるので、今後仕事を紹介して貰えないでしょう。
会社側から損害賠償を請求されるケースは殆どありませんが、勤務態度が著しく不良なら経営者から訴えられる可能性も。
契約社員こそバックレずに退職代行を使うべきです。
実績が豊富で評判が良い業者に依頼する
退職代行が提供するサービス内容は、どの会社も大体同じです。
ならば実績が豊富で評判が良い業者に依頼しましょう。
特に会社との交渉は弁護士資格が必要で、未払い残業代など深刻なトラブルがあれば、経営者と交渉できる業者に依頼したいですね。
コミコミの料金プランがある業者
業者を選ぶなら、一切の利用料金がコミコミの業者がベストです。
利用料金が格安の場合、即日の連絡や折返しの電話対応は「オプション」として、後から追加料金が発生するので注意してください。
退職できなかった場合、全額返金されるかも確認すると良いでしょう。
契約社員の退職代行についてまとめ
「働き方改革」は正社員に限った話で、有期雇用が不安を抱えながら働く状況は変わらないと思われます。
新卒者がすぐ退職して登録型派遣やアルバイトで働くことはありがちです。
有期雇用で辞めるときゴタゴタすると、その後の選択肢が狭くなって自分が困るだけ。
バックレて路頭に迷わないよう、契約社員や派遣でも退職代行を使える場合は利用して、自分の身を守りましょう。