退職代行サービスが注目されています。
日々の業務が忙しくて退職を告げられないビジネスパーソンや、周りに気を遣って退職を切り出しにくい人には有り難いサービスでしょう。
しかし退職に失敗したら、会社とトラブルにならないか、ブラック企業だったら心配ですよね。
最近では代行業者を装い、詐欺被害に遭うトラブルも聞くと益々不安に。
退職は人生のターニングポイント、失敗しないために業者選びのポイントをしっかり押さえましょう。
Contents
退職代行に失敗すると発生するトラブルはある？
退職代行を利用する上で心配になるのは、かえって会社とトラブルにならないかということでしょう。
損害賠償や懲戒解雇など、可能性のあるトラブルについて疑問を挙げてみました。
退職できないことはある？
退職代行を依頼して手続きしたのに「退職が認められない」事態がありうるか心配になりますが、現実はほぼ皆無です。
退職は労働者の正当な権利であり、民法627条では正社員の退職について「いつでも申し入れることができる」と定めています。
退職理由をきちんと示すことができれば、会社も尊重せざるを得ないでしょう。
参考 民法627条（電子政府の総合窓口 e-Gov） https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=129AC0000000089#2680
損害賠償を請求される可能性は低い
退職は労働者の権利とはいえ、会社が損害を被れば賠償請求される可能性はゼロではありません。
入社からわずか1週間で退職したケースに、700,000円の賠償を命じた判決があるからです。
参考 ケイズインターナショナル事件（2004年9月30日東京地裁判決）
厚生労働省ホームページ
https://www.check-roudou.mhlw.go.jp/hanrei/taisyoku/jisyoku.html
しかし普通の退職で、会社が莫大な損害を被るとは考えられません。
正当な退職手続きに対して賠償請求しても訴訟費用と手間がかかり、経過によっては会社のイメージが低下します。
辞め方に問題が無い限り、賠償請求される可能性は限りなく低いでしょう。
懲戒解雇されるケースは？
退職代行に手続きを依頼したことに対する懲戒解雇は、現実にはありえません。
懲戒解雇は公金横領など「重大な問題」に科される懲罰で、罰則規定では最も重い処分。
会社に莫大な損害を与えたり、企業の名誉を著しく傷つけたりならともかく、代行業者を利用して退職する行為が公金横領と同等とは考えられないからです。
退職代行業者ができるのは「通知」すること
退職代行業者ができることは、あくまで会社に退職の意思を「通知」するだけです。
仮に未払いの残業代が存在する場合、法律に基づいて請求する行為は「交渉」となり、弁護士法により弁護士資格が無いと行えません。
「通知」までなのか、交渉も行えるのか、業者選びの重要なポイントなのでしっかり理解してください。
有給消化や退職金がもらえない
退職手続きの際、残った有給の消化や退職金を確認したい場合でも、弁護士資格の無い業者は退職の意思を申し出た時点で終わりです。
それ以上の話し合いは「弁護士事務所でなければ対応しません」と拒否されるので、交渉が可能な業者の重要性が理解できるでしょう。
退職書類が届かない
正式な退職は有給を消化した後なので、その後に離職票など手続きに必要な書類が送られてきます。
代行業者も本人に代わって離職票や源泉徴収票の請求を行ってくれますが、業者によっては書類請求は行わない場合も。
ネットで社名を見る機会の多い主要な業者なら、退職手続きに必要な書類請求まで行うので、業者選びは慎重に行いましょう。
会社の顧問弁護士が出てくる
退職代行に依頼しても、会社の顧問弁護士が出てきて「弁護士でなければ受けられない」と話し合いを拒否されたら、業者選びは失敗です。
退職代行が話題になり、会社も対策を考えています。
辞められなかったら人生設計が狂うので、退職代行は「どの業者でも良い」とは行かないのです。
本人に連絡がくることも
ブラック企業だと会社と連絡を取りたくないこともありますね。
相談の際退職代行業者に「会社が私に連絡しないようお願いして下さい」と依頼しても、法的な強制力はありません。
会社から「業者がこう言っているが、間違いないか？」という連絡が入る可能性は、頭に入れると良いでしょう。
会社側じゃなくて退職代行業者とのトラブルも
最近は退職代行サービスを提供する業者とのトラブルも報告されています。
業者を選ぶ上で大事なポイントをまとめたので、失敗しないよう業者選びに活用してください。
非弁行為で途中でストップ
退職代行サービスが話題になることで、弁護士資格の無い業者が参入している可能性があります。
弁護士事務所でなければ交渉は「非弁行為」となり、業者が訴えられたらサービスが利用できなくなり、結果会社を辞められないと最悪。
交渉を行える業者かきちんと見極めましょう。
予想外の料金を請求される
料金の安さにひかれて依頼しても、後から追加費用が発生しては損ですよね。
正社員の一般的な相場を大きく下回る、10,000円くらいの費用でサービスを提供する業者は「オプション」と称して後から追加費用が発生し、予想外に料金が膨らむようです。
値段が安いからと安易に飛びついてはいけません。
支払い後に連絡が取れなくなる
退職代行が話題になる昨今、費用を振り込んだ後に業者と連絡がつなかくなる詐欺事件が発生しています。
退職代行サービスは料金を先に振り込む場合が多く、契約書をやり取りしないと詐欺だと気がついても訴えることはできません。
弱みにつけこまれないよう、評判の良い業者を選ぶと良いですね。
退職完了後に連絡が取れなくなる
退職完了後に業者と連絡が取れなくなると、会社から離職票を送ってもらえない可能性があります。
離職票は退職した人から請求しないと送られないので、雇用保険の申請が遅れるとせっかく退職できても素直に喜べませんね。
ノウハウのない業者は離職票の申請を忘れる可能性があるので、業者を安易に選んではいけないのです。
費用をかけてまで退職代行を使う理由は？
退職は労働者の権利なので、わざわざお金を払うことはもったいないですね。
ブラック企業なので労働組合が存在しないなど、職場環境や自分の性格によっては、退職代行を使えばスムーズに会社を離れられるので、置かれた事情によって利用を検討しましょう。
過度な引きとめ
退職を考えても、過度な引きとめで辞め辛くなることはありがちですね。
周囲の人に退職を相談したら「もう少し頑張ってみたら？」と言われることもあります。
管理職は辞められると自分の立場が悪くなるので、引き止めが過度になることも。
退職代行を間に入れれば会社は驚くと思いますが、自分の意思が固いことが伝わりやすいでしょう。
忙しくて言い出せない
仕事が忙しいと、転職先が決まっても退職の意思を伝えられないまま日にちばかり経ちますよね。
多忙な職場は自分が辞めると残る人が迷惑だろうと、気を遣って退職しづらいことも。
退職代行に依頼すればモヤモヤしないで済むし、第三者が相手では会社も無理な要求はできない筈です。
性格的に切り出せない
性格的に退職を切り出せない人は、「会社に育ててもらった」思いが強かったり、職場でお世話になった同僚の顔が浮かんだりで、周囲に申し訳ないと考えがち。
転職エージェントの求人などで次のステージに進むには、私情を挟む場合ではありません。
性格的に切り出せない人ほど退職代行に相談すべきです。
失敗しない業者選び5つのポイント
退職はある意味自分の人生を左右する決断なので、失敗しては何の意味もありません。
早く次のステップに進めるように、退職代行業者を選ぶ5つのポイントを励行しましょう。
顧問弁護士はいるか
退職代行は非弁行為を指摘される可能性があるので、顧問の弁護士事務所のアドバイスに基づいてサービスを提供しているかどうかは最低限チェックすべきポイントです。
しかし弁護士のアドバイスを受けても非弁行為は弁護士法違反なので、会社との間に深刻なトラブルがあれば、最初から弁護士に退職代行を依頼しましょう。
対応可能な範囲が明確になっているか
弁護士資格が無い業者が、退職日や未払いの残業代を請求することはできません。
「あれもこれも大丈夫」と謳っているのを鵜呑みにして、あとでトラブルが起きては最悪なので、資格の有無や対応範囲はしっかりチェックしましょう。
業者によっては対応範囲が正社員（無期の雇用契約）のみの所もあるので、自分の雇用形態が該当するかも確認が必要です。
過度な広告表現を使ってないか
退職代行業者が増えると、必ず過度な表現で広告を展開する業者が現れます。
退職成功率100％というキャッチコピーは一見ひかれますが、厳しい掲載基準を設ける大手の広告代理店は避けるでしょう。
明確な根拠の無いキャッチコピーは事実でなかった場合、あとで問題になるからです。
相場と比較して料金が安すぎないか
退職代行は現在30,000～50,000円でサービスを提供していますが、話題になるにつれ価格競争に陥っています。
参入して間もない業者は価格でアピールしがちですが、値段を強調するほど実績が乏しい可能性があるので、 費用重視で業者を選んではいけません。
SNSで利用者の口コミを探す
退職代行業者のサイトやネット広告では、都合の悪いことは絶対触れない筈で、SNSで利用者の口コミを探すと良いですね。
良くない口コミばかりの業者は問題外ですが、書き込みが全くない業者も危険です。
インターネットが無かった時代は、利用しない限りわからない部分があったので、ネット社会の利点を活用して失敗しない業者選びを心がけてください。
失敗したくないなら弁護士が確実！？
退職代行に依頼して失敗するケースは非弁行為を指摘されることです。
非弁行為は弁護士資格を持たない業者が法律事務を行い報酬を得る行為で、無資格の業者が交渉を行うと弁護士法違反で業者が訴えられます。
挙句依頼者本人も事情聴取を受ける可能性があるでしょう。
退職代行は元々弁護士が業務の一環として、会社の間に入っていた経緯から発展しました。
退職代行で失敗したくなければ、最初から弁護士に依頼する方が確実です。
退職代行のトラブルについてまとめ
退職代行を依頼しても、会社に莫大な損害を与えない限り賠償請求や懲戒解雇の心配はありません。
但し業者を安易に選ぶと退職できず会社に残ったり、詐欺に遭ったりで災難が降りかかってきます。
退職で失敗しないよう代行業者選びのポイントを理解して、次のステップに進みましょう。